知らなければ「損」する整骨院・治療院の法人化のワナとは!?

整骨院・治療院に強い大阪の税理士事務所

ユナイテッド・ロイヤーズ税務会計事務所

代表税理士の鳴海です。

 

今回は整骨院・治療院の法人化について書いていきます。

 

個人事業者として整骨院・治療院を運営する顧問先の先生からよく頂くご相談の中で、

 

「個人で運営している治療院を法人で運営した方が“得”だと思うのだけど実際どうなのか?」

 

といったご質問があります。

 

このようなご質問の趣旨は、

 

法人で運営した方が「税金」が安くなるんじゃないの!?

 

ということです。

 

 

そのようなご質問があれば、

 

弊社では、「法人化シミュレーション」を行い、

 

現在の事業予算で法人化した場合、具体的に税金がどれだけ安くなるのか?

 

のみならず、

 

その他のコストも含めて総合的にどれだけのメリットが得られるのか?

 

をシミュレーションしています。

 

 

その結果、

 

 

実は、

 

多くの治療院がメリットどころか、

 

デメリットの方が大きくなってしまうのです。

 

しかも、

 

スタッフの数が多ければ多いほど

 

デメリットの方が大きくなります。

 

 

なぜでしょう?

 

 

確かに、

 

そろそろ法人化した方が、

 

税金が安くなるかもしれないと感じておられる

 

治療院の先生におかれましては、

 

ある程度利益をたくさん残されている先生が多く、

 

そのような場合では、

 

ほとんどの治療院で「税金は」安くなる傾向にあります。

 

場合によっては100万円以上税金が安くなるケースもあります。

 

 

にもかかわらず、

 

デメリットがこの節税額を上回る傾向が強いのです。

 

 

その原因は・・・

 

社会保険(年金と健康保険)

 

にあります。

 

なぜ、社会保険に法人化のデメリットがあるのかについては

 

次回

「治療院を法人化するときに抑えておきたい社会保険料のワナ!?Part2」

 

でお伝えします。

 

楽しみにしていてください。

 

整骨院・治療院に強い大阪の税理士事務所

http://united-lawyers-tax.com/splp/chiryoin/

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