一般的な税理士を否定するわけではありませんが、先ほども申し上げたように、税理士にも得意不得意があり、運良く整骨院・治療院業界のコトを知ってる税理士もいれば知らない税理士もいます。税理士だから何でも知っているわけではありません。ですが、税理士が適切な会計処理を行わなければ「損」をするのは先生なんです。

例えば、社会保険診療の窓口負担金には消費税や個人事業税はかからないけれども、自由診療の窓口負担金には消費税や個人事業税がかかります。ここまではどんな税理士でも知っています。けれども、先生から税理士に提出される資料に問題があり、例えば、何らかの物理療法機器を１施療あたり100円と設定し、自費負担として定額徴収しているにもかかわらず、資料上この部分を自費負担分としてではなく、社会保険診療の窓口負担金に加算されていることに気付かずに税務処理されているケースもよく見られます。業界に精通している税理士だと、そういったケースになることはありません。逆に先回りして 先生にアドバイスができます。税の実害を防ぐのと同時に、そういったコミュニケーションの 面でもストレスフリーなのが整骨院・治療院専門の税理士事務所に依頼する大きなメリットです。

一般的な税理士事務所が先生の整骨院・治療院の業績を報告するときに用いるのは「試算表」という「過去」にフォーカスした資料です。そのため「今年の税金がどれくらいになるのか？」「今後の資金繰りは大丈夫か？」といった「先生の不安」は解消されません。その点、当税理士事務所なら「先生専用」の事業収支計画書により、先生の整骨院・治療院の過去の実績はもちろんのこと、今後の「お金の流れ」と「納税予測」が一目瞭然！「未来の預金残高」まで把握することができます。また、これを打合せの都度更新していくことにより、常に「最新の状況」を知ることができるので「節税対策」や「資金繰り」もバッチリです。

治療院経営は様々なステージがあります。

大きくは上記3つですが、それぞれのシーンで必要になる情報や 進め方は全然変わってきます。弊所ならこれだけのことが提供 可能です。