開業弁護士（ボス弁）や軒先弁護士（軒弁）の先生方は、当然のように毎年確定申告をされていると思いますが、勤務弁護士（イソ弁）の先生方におかれましては、そもそも確定申告が必要なのかどうかについて、お悩みの先生も多いのではないでしょうか？

勤務弁護士（イソ弁）であっても、所属事務所との関係が雇用契約でなければ、一部のケースを除き、ほとんどの先生は確定申告をする必要があります。

また、所属事務所との関係が雇用契約であって、その契約に基づく給与について年末調整を受けていたとしても、個人受任した事件があったり、法テラスや弁護士会が主催する法律相談業務に従事していたりすると、これも一部のケースを除き確定申告をする必要があります。

なお、確定申告をする必要があるケースには、他にも様々な要因がありますので、詳しくはお気軽にお問い合わせください。

弁護士先生の確定申告額の計算には、複雑な論点が絡み合っています。
例えば、着手金や報酬金などの収益計上時期、交際費や会議費などの必要経費の判断基準、携帯電話や自宅兼事務所などの家事混在費の事業経費分の算出方法などです。

また、青色申告者が貸借対照表を作成する場合には、未回収分の着手金・報酬金の計算、固定資産にかかる減価償却費の計算、会館負担金や登録諸費用など繰延資産にかかる償却費の計算、さらには、実費立替金や予納実費預り金などの精査等、かなりめんどくさい作業をしなければなりません。

こんなことは、ご多忙な弁護士先生が貴重な時間を割いてすることではありません。

自分では手に負えない、時間がないという方は弊所で確定申告の代行をさせていただきます。
必要な資料や情報はしっかりお伝えしますので、ご安心ください！