法人化シミュレーション

今の事業、法人化したほうが有利かも？貴社の今を見極め、未来へのご提案をさせていただきます！

まずはオモテとウラを知りましょう。法人化のメリット・デメリット

法人化のメリット・デメリットについては、お客様の業種や状況によって異なりますが、一般的には下記の点が挙げられます。

法人化のメリット
対外的な信用度が上がる
取引先によっては法人でなければ取引してくれないところもあります。なお、法人の場合でも資本金や売上高などによっては取引しないという会社も存在します。
節税の幅が広がる
  1. 所得税と法人税の税率差
  2. 消費税が最大2年間免除
    （一定の要件を満たすもの）
  3. 役員報酬の給与所得控除
  4. 減価償却が任意償却
  5. 繰越欠損金の繰越控除9年（個人は3年）
  6. 生命保険料の経費計上（個人は最大12万円）
  7. 退職金の支給が可能
  8. 親族への給与の支給、資産賃料の計上
  9. 決算期の変更が可能（個人事業は12月末決算）
  10. 旅費規程による出張手当（非課税）の支給
  11. 社宅賃料の計上
  12. タックスシェルターの利用
法人化のデメリット
税金関係
  1. 赤字でも住民税の均等割り（7万円程度）が発生する
  2. 交際費の一部が経費にならない場合がある
  3. 青色申告特別控除（65万円）が受けられない
  4. 個人事業税の事業主控除（290万円）が受けられない
登記関係
  1. 設立時に費用がかかる
    （株式会社の場合で概ね25万円）
  2. 本店移転時、役員変更時、増資等の際に費用がかかる
社会保険に強制加入となる
会社から受ける役員報酬額によっては、国民年金と国民健康保険の金額を大幅に上回る場合があります。
その他
  1. 議事録作成、帳簿等の整備などの事務的負担が増加する
  2. 税理士費用が増加する

ご自身にとってのメリット・デメリットを判断することは、とても難しいですが、 これらの要素を含めて総合的に勘案する必要があります。

また、実際に法人化（法人成り）する場合の具体的な時期や方法についても、税務上慎重に検討する必要がありますので、税務のプロである税理士に一度ご相談ください。

事例：先輩経営者たちが法人化したタイミングっていつ？

法人化をご検討されている場合、様々な事情がございますが、弊所のお客様がどのようなキッカケで法人化に踏み切ったのか、参考までにご覧ください。

業種名個人事業者歴法人化時の年間売上高法人にした理由
不動産業0年0円自社のブランディング
ITサービス業3年約1,000万円新規取引先に対する信用力の拡大
広告業7年約1,800万円新規取引先に対する信用力の拡大、節税（消費税の免税期間延長・法人特有の節税スキームの活用）

法人化（法人成り）シミュレーションサービス詳細

法人化シミュレーションの料金

30,000円（税抜） その後、顧問契約に至った場合には全額返金いたします！

法人化シミュレーションの流れ

STEP1 お電話・メールでのお問い合わせ

お電話かメール、お好きな方法で、「法人化シミュレーション」をご依頼ください。

STEP2 確定申告書（写し）のお預り

前2年分の確定申告書（写し）を一式（税務署に提出した書類のすべて）、弊所にお送りください。メール添付・ご郵送、いずれも対応可能です。

STEP3 料金のお振込

書類等に不足がなければ、料金のお振り込みのご連絡をさせていただきますので、弊所指定の口座へ料金をお振込みください。なお、弊所と顧問契約に至った場合には全額返金いたします。

STEP4 弊所でシミュレーション資料を作成

お預かりしたお客様の確定申告書のデータに基づき、法人化した場合のシミュレーション資料を作成いたします。

STEP5 納品・ご説明

弊所にて、シミュレーション資料のご納品とご説明をさせて頂きます。

シミュレーションの結果、トータルでメリット・デメリットのどちらが上回るのかが一般的な判断基準となりますが、それ以上にお客様がどういうビジョンで事業に臨まれているのかがポイントです。

当税理士事務所は、様々なビジネスパートナーと提携し、税務を超えたコンサルティングが強みですので、

節税効果があるからという理由だけではなく、お客様の事業ビジョンを正しく理解し、的確なアドバイスをさせていただきます！