◎あなた専用の事業計画シミュレーション、欲しくないですか？

税理士事務所は全国で約２８０００件あります。

そして、大阪では約３０００件の税理士事務所があります。

大阪で顧問税理士を探している　あなたは今まさに「どこの税理士事務所にしようか？」お悩みの最中かと思います。

当税理士事務所のHPをご覧いただいた御礼に、あなただけにお教えします。

実は、税理士事務所によって「違い」が現れるのは「月次報告」と呼ばれる　顧問税理士とあなたとの面談サービスの内容のみです。

そして、当税理士事務所も、この「月次報告」で他の税理士事務所との圧倒的な違いを打ち出しています。

一般的な税理士事務所では「月次報告」の際に「試算表」という会計ソフトから印刷される帳票のみを用いて、顧問先に経営状況を報告しています。

これは、「あなたの会社は現在これくらいの預金残高があって会社の価値はこれくらいで～今これくらい利益が出ています」みたいな感じの実績の報告です。

あなたはこれで満足でしょうか？

私は自身で税理士事務所や会社を経営していて思うのですが、私なら、現在の状況や過去の実績の報告を聞いただけでは、まったく満足できません。

それよりも、来年支払う税金はいくらなのか？、従業員をもう１人雇っても大丈夫なのか？、事業資金は足りるのか？といった、今後自分の会社がどうなっていくのか？、が気になります。

そこで、当税理士事務所では、月次報告の際に、「試算表」に加えて、あなた専用の「事業計画シミュレーション」を用いて、あなたの会社の２年先の未来までお見せします。

ちなみに、事業計画シミュレーションは、財務部があるような大きな会社では、当たり前に行っていることなのです。

当税理士事務所では、あなたの右腕として、あなたの会社の財務部をお引き受けいたします。

お金に関するマネジメントは当税理士事務所にお任せください。

◎役員報酬（あなたの給与）は年１回しか変更できないって知ってますか？

役員報酬は、原則的に年１回しか金額の変更ができません。株主総会で「今年は月額５０万円やー」と決めると、その後１年間は、どれだけ儲かろうが、赤字だろうが５０万円のままなのです。

そうすると、どうなるのか？

会社が思っていたよりも儲かれば「もう少し役員報酬を高くしておけばよかったー」となり、

会社が赤字になってしまったら「もう少し役員報酬を少なくしておけばよかったー」となります。

しかし、これは、一般的な税理士事務所の場合です。

一般的な税理士事務所は、会社の税金にしかフォーカスしないからです。

しかし、役員報酬は会社の税金のほかにも、実は、あなた個人の税金、会社が負担する社会保険料、あなた個人が負担する社会保険料にも影響するのです。

つまり、これら全部を計算してから決めないと、あなたは必要以上に税金や社会保険料を支払うハメになるのです。

そこで、当税理士事務所では、役員報酬の「手取額」「個人にかかる税金と社会保険料」「会社にかかる税金と社会保険料」が一目瞭然になる、あなた専用の役員報酬シミュレーションを用いて、役員報酬額の決定をサポートいたします。

とにかく、役員報酬の設定は慎重に行う必要があるのです。絶対にテキトーに決めてはいけません。

さらに、創業年であれば会社設立から３カ月以内に金額を決めないといけないので、会社設立された方は、今すぐ当税理士事務所に、ご連絡ください。

◎WEBマーケティングの方法、知りたくないですか？

私たちの使命は、あなたの起業にかけたアツい想いをサポートすることです。

そして、おそらく、あなたのビジネスは売上によって、支えられていきます。

その売上は、見込客を集めて、自社の商品やサービスの良さを知ってもらい、それをお客様に買っていただくことで、成り立ちますが、

WEBサイトの運営は、見込客を集めて、自社の商品やサービスの良さを知ってもらうプロセスで、重要な役割を果たします。

しかし、WEBサイトは、ただ作っただけでは、見込客に見てもらうことはできません。さらに、見込客に見てもらうだけでは、問い合わせには繋がりません。

WEBサイトの運営にも「ノウハウ」がいるのです。

私たちは、あなたのご要望さえあれば、WEBマーケティングの方法を、惜しみなく、お伝えします。

また、当税理士事務所のグループ会社でWEBサイトの制作や運用コンサルティングを受注することもできます。

これもまた一般的な税理士事務所では受けられないサービスだと思います。

あなたは、今税理士を探しています。

そして、このサイトをご覧いただいています。

それこそが、私たちがWEBマーケティングのノウハウを持っている証拠です。

私たちは、税金のことや資金繰りのことのみならず、あなたの会社の売上を伸ばす方法まで、一緒になって考えます。

税金や会計のことに関わらず、
あなたの“困った”を当税理士事務所にぶつけてください。

一緒に対応策を検討し、当税理士事務所のグループ会社、協力企業など当税理士事務所の持ちうる人脈とノウハウのすべてを用いて、あなたの“困った”を解決に導きます。