障がい福祉サービス専門の会計事務所｜障がい福祉の開業資金・融資・資金調達なら

障害福祉サービスの開業で悩んでいる・・・
指定は受けたが融資で悩んでいる・・・
就労会計で悩んでいる・・・
会計処理の按分基準で困っている・・・
NPOでも課税されるの！？
今の税理士が障害福祉を知らない・・・

"ご安心ください！その悩みを解決することはもちろんのこと各顧問先事業者様の経営上の悩みを解決してきました

児童発達支援・放課後等ディサービスを経営（大阪市天王寺区）一般社団法人ゆう　児童発達支援ひだまり　川上理事長

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私たちはインターネットで鳴海先生の事務所を見つけました。
ほかの税理士さんにも何件か話を聞きに行きましたが、一般社団法人のことや障害児通所支援事業のことを理解してくださっている税理士さんが鳴海先生しかいなかったこと、わからないことを気軽に質問しやすい雰囲気だったことが決め手になりました。
仕事をしながらの事業所設立で、時間の都合がなかなかつかなかったときにも、お忙しい中こちらの都合に合わせていただき、親身に相談にのっていただいて本当に助かりました。
鳴海先生との打ち合わせでは“事業収支予算書”を用いて、会社のお金の流れを分かりやすく説明していただいています。
経営については右も左もわからなかった私が、事業所の設立から今に至るまでなんとかやってこられたのは、目標ややるべきこと、期間などを鳴海先生に明確にしていただけたおかげだと思っております。
今後のすべきことを明確にしていただけていることで、子どもの支援に全力を注ぐことができ、本当に感謝しています。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

居宅介護・重度訪問介護・訪問介護（介護保険）・移動支援を経営（神戸市）株式会社ライフストリーム　アイルケア　吉岡社長

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私ははじめ顧問税理士をつける気はありませんでした。しかし、鳴海先生と初めてお会いした時に、「社長は利用者さんを集めることと良い人材を確保することだけを考えてください。あとのことは私たち専門家に任してください！」と言ってくださったので、思い切ってお金の管理は鳴海先生にお任せすることにしました。

最初は顧問料が払えるかどうか不安でしたが、今となっては、お任せして本当に良かったと思います。経営に集中することによって設立から1年で大きく売上を上げることが出来ました。
あの時自分で全部やっていたら・・・これからも宜しくお願いします。

生活介護・就労支援事業B型・生活訓練・共同生活援助・短期入所を経営（尼崎市）社会福祉法人輝福祉会　明倫の郷　山崎施設長

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いつもお世話になっております。
アンテリジャンス会計事務所さんは社会福祉法人のこと、障害福祉サービスのことを説明しなくとも理解してくださっている数少ない会計事務所だと思います。私の場合もう7年も現場の指揮から事務処理、会計処理まで全部1人でこなしてきましたが、会計業務だけでもアンテリジャンスさんに依頼して仕事が大変楽になりました。今後ともどうぞよろしくお願い致します。

障がい福祉サービスをはじめるためには法人格が必要！
個人ではできません。
まずは「会社設立」。その後に、「指定申請」です。

個人ではできない、つまり会社という形にしないとダメということなんです。だから「会社設立」。その後に、「指定申請」になります。

指定申請とは、貴方が障がい福祉サービスをすることを役所に許可してもらう手続きのことです。
通常の会計事務所であれば、この段階でのお手伝いは出来ないのですが、弊社は、障がい福祉サービスに強い一級建築士事務所、行政書士事務所との連携により、物件の選定・会社設立から指定申請代行、そしてその後の融資・助成金申請から会計記帳・給与計算・税務申告までをワンストップで行うことが出来ます。

多くの事業者が自分で融資申請した場合、１年以内に資金ショートしてます。
声を大にしていいます「融資は弊社に任せて下さい！」

ちょっと待った！その融資、弊社に任せてもらえませんか？貴方自身が融資申請することで、その後の経営が著しく苦しくなる可能性があります・・・。

私の経験即では、創業時に経営者自身で融資申請した会社のほとんどが、１年以内に資金ショートしています。つまり、預金残高が足りなくなるということです。なぜこのような現象が起こるのでしょう？

このような現象が起きてしまい、資金ショートに陥るのです。

融資にも創業計画書・事業計画書を書く際のポイントがあります。そのポイントを外すと、資金ショートという悲劇に繋がってしまうんです。

創業融資は非常に大事なイベントです。後になってお金が足りなくなっても基本的に追加融資は受けられません。あとで後悔しても遅いのです

いくら借りれば良いかのシミュレーション
事業計画書の作成

といった融資申請書類の作成全般をお手伝いいたします。

また、弊社は日本政策金融公庫との連携（紹介状発行）により、お客様の融資面談時には弊社の担当が同席させて頂きます。
融資申請の最初から最後までサポートするのでご安心ください。

ポイントは工賃算出にあたっての原価計算とサービス区分ごとの損益の把握です。

就労支援事業を行う指定事業所等は、法人の種類（株式会社、一般社団法人、NPO法人、社会福祉法人など）に関係なく、就労支援事業活動により得た就労支援事業収入から就労支援事業に必要な経費を差引いた金額を工賃として利用者へ支払うこととされていますから、

これらの関係で工賃の算出に当っての原価管理が必要になります。

また、障がい福祉サービス事業を複数行う場合にはサービス区分ごとに損益を把握する必要があります。

例えば、
生活介護と就労継続支援B型を行う事業所は、生活介護と就労継続支援B型の損益を別々に把握しなければならないということです。
では、生活介護と就労継続支援B型のどちらにも係る収入や経費はどうするのか？

などして、生活介護と就労継続支援B型それぞれの金額を算出する必要があります。

はい、税金がかかります。
社会福祉法人を除く全ての法人で課税されます。

障がい福祉サービスは、社会福祉法人で行う場合を除き、すべての法人形態で課税されます。それがNPO法人であろうが、一般社団法人の非営利型であろうが、法人税法上の収益事業（医療保険業）として課税されてしまうのです

といった法人様は、お早めに弊社までご相談ください。

障害福祉サービス・障害児通所支援の顧問先多数で実績がある
障害福祉サービス特有の会計・税務に精通している
一般社団法人・NPO法人・社会福祉法人に精通している

ひとえに税理士と言っても人によって得手不得手があります。

例えば、上記の「障がい福祉サービス特有の会計処理」という文言だけでは、ほとんどの税理士はピンときません。

また、一般社団法人の非営利型やNPO法人で障害福祉サービスを行えば、法人税がかからない（非課税）と思いこんでいる税理士も少なくありません。

そんな税理士が貴方の顧問税理士になってしまうと、後になって多額の税金とペナルティが課せられる恐れがあります。

弊社は障害福祉サービス・障害児通所支援に特化した税理士事務所です。何でもご相談ください。

なお、弊社は障害福祉サービス・障害児通所支援に特化した行政書士・社会保険労務士事務所との提携により、国保連請求事務・実地調査対策～調査対応・各種加算の申請～実績報告まで、障害福祉サービス・障害児通所支援を運営するために必要なノウハウのすべてをご提供することが出来ます。

顧問サービスには「1年間」の大きな枠組の中の流れと、「1ヶ月」の中の細かな流れがあります。具体的にどういうものかをダイジェスト版でお伝えします。各項目をクリックすると、詳しいサービス内容がご覧いただけます。

いずれも高度な知識や膨大な作業量が必要な手続きがございますが、ご安心下さい。
弊所がこれらすべての手続を責任を持って代行します。
その後、保存義務のあるこれらの書類の控えと帳簿書類をまとめて、貴社に納品致します。

お預かりした資料を元に、弊社で“専門的”な会計処理を行います。その際に、事業年度開始時に作成した事業収支予算書を月次ベースで“更新”していきます。また、前回の打ち合わせ以降に貴方から連絡を受けた事業計画の変更内容も併せて数値化し、前月までの業績を報告すると同時に、今後の予測の報告も行ないます。

税金や会計のことに関わらず、貴方の“困った”を弊社にぶつけてください。
一緒に対応策を検討し、弊社のグループ会社、協力企業など弊社の持ちうる人脈とノウハウのすべてを用いて貴方の“困った”を解決に導きます。
なお、当然別途費用が生じることや現時点での弊社の力では解決できないことも御座いますので、予めご了承ください。