弁護士の確定申告

節税対策・確定申告の準備は万全ですか?お困りのことがありましたら、いつでもご相談ください

思ってた以上に進まない! 記帳・確定申告、こんなことでお悩みではありませんか?

申告が必要なのかどうか

「そういえば、個人的に仕事を請けたことがあったな…、ってことは申告せなアカンのかな?」「イソ弁だけど、そもそも確定申告ってしないといけないのかな?」「面倒やし、しなくていいならしたくないけど、しなくていい確証もないし…」「ただでさえ時間がないのに、申告が必要かどうかを調べるのに時間かかりすぎ…」

開業弁護士(ボス弁)や軒先弁護士(軒弁)の先生方は、当然のように毎年確定申告をされていると思いますが、勤務弁護士(イソ弁)の先生方におかれましては、そもそも確定申告が必要なのかどうかについて、お悩みの先生も多いのではないでしょうか?

勤務弁護士(イソ弁)であっても、所属事務所との関係が雇用契約でなければ、一部のケースを除き、ほとんどの先生は確定申告をする必要があります。

また、所属事務所との関係が雇用契約であって、その契約に基づく給与について年末調整を受けていたとしても、個人受任した事件があったり、法テラスや弁護士会が主催する法律相談業務に従事していたりすると、これも一部のケースを除き確定申告をする必要があります。

なお、確定申告をする必要があるケースには、他にも様々な要因がありますので、詳しくはお気軽にお問い合わせください。

判断が難しい経費&売上

「着手金を分割払いでもらう場合、未回収の金額は売上に入れなくていいのかな?」「報酬金の売上計上時期って?請求時?入金時?事件終結時?」「事務所開きの際の祝儀って売上?雑収入?それとも非課税??」「こないだの懇親会の費用って交際費に入れていいの?」

弁護士先生の確定申告額の計算には、複雑な論点が絡み合っています。
例えば、着手金や報酬金などの収益計上時期、交際費や会議費などの必要経費の判断基準、携帯電話や自宅兼事務所などの家事混在費の事業経費分の算出方法などです。

また、青色申告者が貸借対照表を作成する場合には、未回収分の着手金・報酬金の計算、固定資産にかかる減価償却費の計算、会館負担金や登録諸費用など繰延資産にかかる償却費の計算、さらには、実費立替金や予納実費預り金などの精査等、かなりめんどくさい作業をしなければなりません。

こんなことは、ご多忙な弁護士先生が貴重な時間を割いてすることではありません。

そんな弁護士の先生方にオススメしたいサービスの詳細と料金プラン

サクッとお手軽!電話で税務相談

相談1件につき 5,000円(税別)

弁護士先生専用フォームに必要事項とご相談内容をご記入の上、送信してください。
その後、弊所で回答が用意できましたら、メールにてご連絡いたしますので、弊所指定の口座へ相談料をお振り込みください。 入金を確認しだい弊所からお電話にて回答を差し上げます。なお、ご来所または訪問にてご相談をご希望の場合は、その旨を専用フォームにご記載ください。

ご相談内容によっては回答が用意できない場合もございますので、予めご了承ください。

弁護士先生専用フォームはこちらです

確定申告代行サービス

  • 経営者・パートナー弁護士 基本料金 100,000円(税抜き)
  • 軒先弁護士 基本料金 70,000円(税抜き)
  • 勤務弁護士 基本料金 30,000円(税抜き)

※記帳代行が必要な弁護士先生の場合には、上記料金に1仕訳100円が加算されます。
また、消費税の申告が必要な弁護士先生の場合には、上記料金の30%が加算されます。

  • 具体例)イソ弁先生の場合
  • 基本料金70,000円+年間200仕訳×100円=90,000円

自分では手に負えない、時間がないという方は弊所で確定申告の代行をさせていただきます。
必要な資料や情報はしっかりお伝えしますので、ご安心ください!

今、白色で申告されている先生方へ

青色申告のほうが節税に圧倒的に有利です!節税額・節保険額で税理士費用が捻出できることも

平成26年1月1日から、事業所得を生ずべき業務を行う全ての人に記帳義務が課されました。
どうせ記帳するなら、この際、青色申告で節税しませんか?白色申告の場合、青色申告特別控除(65万円)を受けられないということだけで、所得税、住民税、国民健康保険を合わせると、最大約39万円も損します。

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トータルサポート(顧問契約)

事件の依頼や相談事、次々と案件が舞い込んいる時は、先生方のビジネスを大きくするチャンス。
そんな時に税務・会計や経営課題に時間を取られていては大きな機会損失になりかねません。弊所と顧問契約をご契約いただくことで、年次に必要な税務処理や本格的な節税対策は勿論のこと、パートナー企業と共に経営に関するあらゆるご相談に応じます。 また、弊所では顧問料の範囲内で、先生方の受任事件に関わる税務相談にも対応させて頂いております。ぜひご検討・ご相談ください!

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